宮崎県議会 2022-11-24 11月24日－02号
◎危機管理統括監（横山直樹君） 地域継続計画は、大規模な災害が起きた際に、企業や自治体だけでなく、学校、自治会など地域社会を構成する組織全体で地域機能の継続を図ることを目的とするもので、香川県や香川大学などが策定を目指しているとのことであります。その骨子は、物流、病院をはじめとする重要拠点、応援・受援などの機能の確保でございます。
◎危機管理統括監（横山直樹君） 地域継続計画は、大規模な災害が起きた際に、企業や自治体だけでなく、学校、自治会など地域社会を構成する組織全体で地域機能の継続を図ることを目的とするもので、香川県や香川大学などが策定を目指しているとのことであります。その骨子は、物流、病院をはじめとする重要拠点、応援・受援などの機能の確保でございます。
本県には、香川大学をはじめとする研究機関や、ニッチトップ企業などの高度な物づくり基盤技術を有する中小企業が多くあります。本県の企業支援を生かしながら、創業を志す若い方々と、これらの機関等が交流して刺激を与え合い、有望な事業に資金が流れるようになれば、本県における起業も活性化するのではないでしょうか。
一方、本県の香川大学においても、平成三十年度に創造工学部に防災・危機管理コースが創設され、毎年三十名程度が入学しており、その半数以上は県外からの学生と聞いております。県外から本県の大学に来てくれることは喜ばしいことでありますが、卒業後は再び地元に帰ってしまう、都市部の条件のよい就職先に流れてしまうなど、香川県に残ってくれる学生は残念ながら少ないそうであります。
また、４県で地域モデル事業というのをやっておりますが、本県では摺鉢谷川・高松漁協エリアにおいて、昨年度県と高松市、香川大学、地元コミュニティー、地元漁協等が参加する海洋プラスチック・ゼロ会議を設置しましたが、今年度も９月に会議を開催いたしまして、大々的な清掃イベントだけでなくて、日常的な清掃活動を活性化して地域に根づかせるための取組も重要であることから、現在、地元コミュニティー協議会において有志を募
こうした要望に対応するため、さぬきの夢を使った賞味期限を９０日から１８０日に２倍ほど延長する本格的な半生讃岐うどんの商品化を目指して、現在、開発を行っておりまして、国立大学法人香川大学などと連携しまして、食品添加物や脱炭素方法、包装資材による品質変化解析等を現在行っているところでございます。
この推計は、香川大学に委託して実施しております。現在、各市町や交通事業者に御協力をいただきながら、推計に必要なデータの収集とともに、公共交通利用者や交通事業者に対するアンケート調査の準備も進めております。今年度末を目途に推計結果が出せるよう作業を行っているところです。
なお、ＴＡＶＩは、現在、県内では中央病院以外にも高松赤十字病院と香川大学医学部附属病院で導入されていますが、３年間で１５０例以上のＴＡＶＩを施行している病院として、ＴＡＶＩ専門施設の認定を受けているのは、中央病院と高松赤十字病院の２病院のみとなっております。
さらに、香川大学をはじめとする県内の大学とも引き続き連携、協力関係を維持して、様々なこうした主体との連携を今後も深めてまいりたいというふうに考えております。 具体的な取組といたしましては、これは今年度、新聞でも紹介されましたけれども、坂出商業高校が、地元の旅行代理店、坂出市観光協会、地元自治会の協力の下、櫃石島、岩黒島、与島の坂出３島ガイドツアーを実施いたしました。
これに対して理事者は、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業について、本県からは香川大学医学部附属病院が応募し、本年六月に全国十件のうちの一つとして採択され、今月一日、香川大学医学部附属病院内に脳卒中・心臓病等総合支援センターが開設されたところである。
さらに、今年のひまわりまつりでは、香川大学の学生らが巨大迷路を企画するとともに、付近の保育所や幼稚園の園児らが訪れる景観教育の場としても活用されております。 このように、まんのう町のヒマワリは、特産品としての数々の受賞実績やシリーズ商品の豊富なラインナップに加え、地域の観光産業にも大きく貢献しており、地域資源の枠を超えた大きなポテンシャルを秘めております。
また、同協議会には学識経験者といたしまして香川大学、オブザーバーとして環境省四国事務所、かがわ産業支援財団や県の地球温暖化防止活動推進センターにも参画をいただいており、様々な分野の専門的見地から議論を深めていくことで、さらに協議会メンバー間の知見の共有といったものが図られていくものというふうに考えております。
また、県の社会福祉協議会とか日赤香川県支部あるいは香川大学、各種の団体などを対象とした行政とかボランティア、ＮＰＯの連携を図るための災害ボランティアとの連携強化に関する勉強会みたいなものも開催してきたところでございます。
ドクターヘリの導入に当たっては、県内の救急医療体制において３次救急を担う県立中央病院と香川大学医学部附属病院を中心に、運航に必要な施設やドクターヘリに搭載する医療機器等の整備のほか、運航を支える人材の育成確保、さらには、消防機関等と連携して運航ルールを策定するなど関係者間で検討を重ね、準備を進めてきたと伺っています。
本委員会は、このような観点から、綾川町地域おこし協力隊、高松税務署、香川大学サイバー防犯ボランティアＳＥＴＯＫＵの招聘や、イドモール、三木町役場税務課、移動交番車の視察により、鋭意その実態把握に努めるとともに、意見、要望等を聴取してきたところであります。
Ｂ型・Ｃ型肝炎については、肝疾患診療連携拠点病院である県立中央病院と香川大学医学部附属病院が中心的な役割を担い、肝疾患専門医療機関やかかりつけ医と連携し、肝炎に関する普及啓発やウイルス検査などに取り組んでおり、この拠点病院には肝疾患相談センターを設置し、不安なことがある方への相談に対応している。
このため、県では、香川大学と連携して、各市町の業務継続計画策定の支援を行ってきた結果、平成二十九年度末までに全ての市町で策定を終えており、今後、計画を適切に運用していくためには、訓練等による検証を通じた継続的な見直しを行っていく必要があることから、現在、市町長による積極的な取組や全庁的な体制の構築など、計画の実効性の確保に向けた支援を行っているところであります。
また、サイバー犯罪につきましては、近年、ランサムウェアに代表されるサイバー空間の脅威への対処能力を強化するため、民間事業者の知見等を活用した教養・研修により専門捜査員を育成し、取締りを強化するとともに、香川大学の学生サイバー防犯ボランティアＳＥＴＯＫＵ等と連携したサイバーパトロールによるフィッシングサイトを閉鎖させる活動をはじめ、サイバーセキュリティ教室や最新の犯行手口の広報啓発活動など、県民の皆様
また、昨年７月に消化器内科の医師を１名、１０月には放射線科の医師を１名確保したところですが、今年度から令和６年度までの３年間について、香川大学医学部への寄附講座を継続することとし、消化器内科及び腎臓内科の医師の確保を図ったところであり、引き続き、収益の回復に努めてまいりたいと考えております。
とりわけ中讃地域には、香川大学の附属小・中学校の問題もないではない。いろんな課題もありますけれども、そういう中でどう考えていくかということも議論の対象になってくるんだろうと思いますけれども、教育長と何回かいろんなお話もさせていただきましたけれども、そういう中で中讃エリアの学校教育全体の中でどう考えていくかということが大事なんだろうと、こう思っております。
各部会、３部会ございますけれども、まず、我々が最初にしなければならないなと思ったのは、いわゆるパートナーシップ、連携するためには、一番必要なのは情報の共有ではないかと考えてございまして、各部会共通事項として、香川大学に事務局を置いているわけでございますけれども、情報を共有できる仕組み、システムを構築する方向で、今、最終調整しているところでございます。